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セミナー情報

平成29年5月16日(火)9:30〜11:30

海外進出と一緒に考える税金のこと

スピード感のある海外進出を実現するために管理部の方が知っておくべき管理業務のポイントを、会計税務から 規制、会社設立、ガバナンス体制、資金調達と回収方法、駐在員の待遇、現地コンプライアンス業務まで幅広く解説いたします。

平成29年3月28日(火)13:30〜17:00

あいわFAS設立記念セミナー

M&Aや組織再編は、通常は社内でのノウハウが少なく、案件推進者の知見により成否が左右されることも多い分野です。本セミナーが、社内にご相談相手が少ないCFOの方や投資担当者の方の一助となれば幸いです。

平成29年2月16日(木)9:30〜11:30

もう一度、地方税を考える

ここ数年、地方税について税率変更を中心とした税制改正が頻繁に行われ、少し前までの地方税における常識が通用しなくなってきています。そこで本セミナーでは、基礎知識とともに地方税の現在地がどうなっているのかを解説します。

平成29年1月27日(金)9:30〜11:30

平成29年度税制改正の概要

平成29年度の税制改正の内容が公表されました。本セミナーでは、多岐にわたる改正項目のうち、主に法人業務に関する項目を中心として、その内容及び影響を解説します。

平成28年10月27日(木)9:30〜11:30

会社の資本金と税務(10/27開催)

法人税の中小法人向け特例の適用の有無や、地方税の住民税均等割の算定など、会計上の「資本 金」・税務上の「資本金等の額」により納税負担が大きく異なる場合があります。 この会計上の「資本金」「資本剰余金」と税務上の「資本金等の額」について、法令に基づき解説すると ともに、資本等取引(増資、減資、自己株式の取得)があった場合の具体的な取扱いを解説します。 ある程度の経理実務経験のある中級者向けの内容となっています。

平成28年9月28日(水)9:30〜11:30

消費税・超入門

最近では、会計ソフトを用いて会社の決算書を作成するケースが多くなり、会計ソフトに仕訳さえ入力 すれば、自動的に総勘定元帳・残高試算表や決算書が作成されますが、仕訳を入力する際に、消費 税について、それぞれの取引が、「課税」「免税」「非課税」「不課税」のどれに該当するかを正確に区 分しなければ、正しく消費税が計算されません。 本セミナーでは、仕訳入力の際に、必要となる消費税課否判定を体系的に説明し、さらに勘定科目ご とで留意すべき取引について、具体例をあげて解説いたします。

平成28年7月20日(水)9:30〜11:30

税務調査対応の基礎知識

会社にとって税務調査は避けて通ることは出来ないものです。税務調査に対する不安や疑問をお持ちの方も多いことでしょう。本セミナーでは、実際に税務調査に対応する経理担当者の皆様が知っておきたい税務調査の概要や心構え、調査の流れなどについて解説します。

平成28年6月28日(火) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

法人税・超入門

法人税算定のため基礎を理解しておくことは、一企業人として、もはや必須の知識ではないかと思われます。本セミナーでは、法人税の知識がない方、経理初心者の方を対象に、これだけは知っておいていただきたい法人税のルールについて簡潔にお伝えしていきます。

平成28年5月20日(金)9:30〜11:30(受付は9:00から)

連結会計の基礎知識

上場会社では主たる財務諸表として定着している連結財務諸表ですが、直接作成されている方以外はわかりにくいのも事実です。上場子会社やIPO準備会社の経理の方などを中心に連結会計の基礎を抑えてもらうべく、連結会計の考え方から、資本連結など連結財務諸表作成の基本的知識について解説します。

平成28年3月24日(木) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

消費税・経過措置再チェック

消費税率10%引上げにあたっては、8%時と同様、旧税率が適用される経過措置が設けられて います。税率引上げまで1年となった今、経過措置の適用要件を再確認するとともに、8%引上 げ時に生じた問題点等を踏まえての検討事項、対応策を解説します。

平成28年2月26日(金) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

〜追加開催〜 平成28年度税制改正の概要

平成28年度の税制改正の内容が公表されました。昨年に引き続き改正となる法人税率の引下げや外形標準課税の拡大、消費税率10%引上げ時における軽減税率制度の導入など、企業に関する改正項目とその影響について解説します。

平成28年1月28日(木) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

平成28年度税制改正の概要

平成28年度の税制改正の内容が公表されました。昨年に引き続き改正となる法人税率の引下げや外形標準課税の拡大、消費税率10%引上げ時における軽減税率制度の導入など、企業に関する改正項目とその影響について解説します。

平成27年11月26日(木) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

消費税納税義務判定の留意点

近年の改正により、今まで消費税の納税義務のない法人であっても納税義務が生ずるケースが増えてきています。親会社が子会社を設立するケースだけでなく、オーナー個人が既存の会社の他に会社を設立するケースなど、近年の改正による影響についても解説します。

平成27年10月22日(木) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

繰延税金資産の回収可能性

税効果会計を適用する場合、経理実務において頭を悩ませるひとつに繰延税金資産の回収可能性の判断があります。回収可能性の有無で財務諸表に与える影響も大きくなる可能性がある一方、自社の状況の会計ルールへの当てはめが難しい項目です。ここでは、繰延税金資産の回収可能性の判断の実務的なポイントを解説します。

平成27年9月28日(月) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

外形標準課税の改正と実務ポイント

平成27年4月1日以降に開始する事業年度から外形標準課税に係る税率などが改正され、会社によってはその負担が増加することになりました。本セミナーでは改正による影響と税額計算における実務上のポイントについて解説します。

平成27年7月17日(金) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

マイナンバー制度の概要と実務対応

平成28年1月からマイナンバー制度が開始されます。企業は給与の支払いや社会保険手続きなどの場面でマイナンバーを利用することが想定されており、収集、利用、保管について対策、対応を検討し、制度開始に備える必要があります。本セミナーでは制度概要とその対応を解説します。

平成27年6月24日(水) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

法人税・超入門

法人税算定のため基礎を理解しておくことは、一企業人として、もはや必須の知識ではないかと思われます。本セミナーでは、法人税の知識がない方、経理初心者の方を対象に、これだけは知っておいていただきたい法人税のルールについて簡潔にお伝えしていきます。

平成27年5月26日(火) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

受取配当金益金不算入制度の改正と影響

平成27年4月1日以後に開始する事業年度から益金不算入割合が縮減されるなど、受取配当金に関する取扱いが改正されました。本セミナーでは改正を織り込んだ制度内容、実務上の影響などについて解説します。

平成27年3月26日(木) 9:30〜11:30(受付は9:00から)

平成27年度税制改正の概要

平成27年度税制改正においては、法人税率の引下げに伴う課税ベースの拡大、外形標準課税の拡大、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しなどが予定されています。企業にとって影響のある改正項目についてその概要を解説します。

平成27年2月17日(火) 午前9:30〜午前11:30

事業上の契約の基礎と裁判例での応用

企業や事業活動を支える根幹の一つとして誰でも目にしたことのある「契約」に関して、契約の機能や条項内容の基本的な理解をするとともに、裁判例など現実に存在した事例をもとに、利益拡大と損失回避につながる効果的な契約条項の工夫や契約締結の方法をメインに解説します。

平成27年1月20日(火) 9:30〜11:30

租税公課、法人税等の別表調整方法

法人税や事業税、固定資産税などの各種税金は、法人税法上、損金算入となるもの・ならないものに区分され、その納付や還付時の会計処理に応じて、別表調整方法も異なってきます。今回は具体的な会計処理のパターンに応じた別表4、5(2)の作成方法をメインに解説します。

平成26年11月18日(火)午前9:30〜午前11:30

消費税課税取引の判定

消費税率が引き上げられて半年が経過しましたが、そもそも会社の行う取引が消費税の課税対象となるのかどうか、その判断に迷うことも少なくありません。課税取引となる要件の確認と、海外取引などその判断に迷いやすい事例を取り上げて解説します。

平成26年10月15日(水) 午前9:30〜11:30

減価償却の基礎

最近ではIFRSの影響により、減価償却につき、会計と税務で異なる償却方法、耐用年数を用いているケースも多くなっています。また、生産性向上設備投資促進税制など減価償却資産を取得した際の優遇措置も拡充されています。減価償却の基礎について解説します。

平成26年9月25日(木)9:30〜11:30

税効果会計の実務

大企業だけでなく中小企業にもすっかり定着した税効果会計ですが、経理担当者にとって、その理解は必須と言えます。会計基準ではあるものの、税務の知識も必要になります。本セミナーでは、その仕組みと実務について解説します。

平成26年7月24日(木)9:30〜11:30

地方税の基礎知識

平成26年度税制改正では地方法人課税の偏在是正を目的とした改正が行われ、また外形標準課税の対象法人の拡大が検討されています。会社の税金費用の観点からも法人税や消費税の国税だけでなく、経理担当者が知っておきたい地方税の基本について解説します。

平成26年6月23日(月)9:30〜11:30

不良債権処理をめぐる税務

貸倒れに関する税務は、比較的昔からある項目でありますが、今日においても税務調査における重点調査項目のひとつであります。本セミナーでは、貸倒損失・貸倒引当金に関する基本的な取扱いのほか、実務において生じている具体的な事例を取り上げて解説します。

平成26年5月19日(月)9:30〜11:30

決算数値の理解と分析

取引企業の財務の状況を決算書から判断したい、自社決算の内部分析を行いたいなど決算数値の理解は様々な場面で必要とされます。決算書の理解の前提となる決算書の主要勘定科目と会計基準・会計処理の関連性を解説しながら、決算事例の分析の視点を理解していただきます。

平成26年3月28日(金)9:30〜11:30

海外取引に係る源泉徴収実務

近年、企業等の事業・投資活動のグローバル化が進展する中で、課税当局は非居住者等に対する支払について、源泉所得税の観点から重点的な調査を実施しています。経理担当者の多くが苦手とする海外取引に係る源泉徴収実務について、ケーススタディを踏まえ、その内容を解説します。

平成26年2月17日(月)9:30〜11:30

給与の支給と法人税

役員や従業員に対して給与を支給した場合、法人税の計算上、大きな影響をもたらすことになります。役員給与の改定時期などのよくある論点だけでなく、今3月期から適用となる所得拡大促進税制など、新たに検討が必要な項目もでてきました。決算前に確認しておきたい部分について解説します。

平成26年1月21日(火)9:30〜11:30

平成26年度税制改正大綱 (満員御礼)

一足先に決定された設備投資促進などを目的とする10月の大綱に続き、復興特別法人税の前倒し廃止や大法人の交際費の損金算入枠の創設などが盛り込まれた平成26年度税制改正大綱が決定されました。企業に対して影響のある項目を中心に、その内容を解説します。

平成25年11月26日(火)9:30〜11:30

交際費税務の基礎

平成25年度税制改正で中小法人向けの損金算入枠が拡大された交際費ですが、アベノミクスにおける景気対策の一環として来年度税制改正では、大企業向けに損金算入枠を設けるかどうかの議論が行われています。交際費ついて基本的な考え方から実務における取扱いまでを解説します。

平成25年10月25日(金)9:30〜11:30

法人税・超入門

法人税算定のため基礎を理解しておくことは、一企業人として、もはや必須の知識ではないかと思われます。本セミナーでは、法人税の知識がない方、経理初心者の方を対象に、これだけは知っておいていただきたい法人税のルールについて簡潔にお伝えしていきます。

平成25年9月26日(木)

タックスヘイブン対策税制〜租税負担割合と適用除外要件〜

最近外資系企業の巨額の節税戦略が紙面を賑わせています。日本企業が軽課税国に進出し子会社を設立する場合にはタックスヘイブン(TH)税制の適用に注意する必要がありますが、税負担率テストまたは適用除外要件をクリア―すればTH税制は適用されません。本セミナーでは、軽課税国へ進出する顧問先様向けに、TH税制の入口となる税負担率テスト、適用除外要件の判定のポイントを解説します。

平成25年7月30日(火)

税務調査対応の基礎知識

会社にとって税務調査は避けて通ることはできないものです。税務調査に対する不安や疑問をお持ちの方も多いことでしょう。本セミナーでは、実際に税務調査に対応する経理担当者の皆様が知っておきたい税務調査の概要や心構え、調査の流れなどにについて解説します。

平成25年6月27日(木)9:30〜11:30

消費税率改正に伴う経過措置

消費税率が平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に引き上げられる予定です。しかし、一定の要件を満たす取引については旧税率が適用される経過措置が設けられており、いずれの税率によるべきかを正しく理解しておく必要があります。本セミナーでは経過措置について解説します。

平成25年3月5日(火)9:00〜11:30

平成25年度税制改正の内容とその影響(第2回)

昨年12月に行われた衆議院選挙の影響により、例年に比べて遅れた税制改正スケジュールですが、来年度税制改正大綱が公表され、その内容が明らかになりました。会社、個人に対する改正の内容とその影響を解説します。

平成25年2月26日(火)9:30〜11:30

平成25年度税制改正の内容とその影響(第1回)

昨年12月に行われた衆議院選挙の影響により、例年に比べて遅れた税制改正スケジュールですが、来年度税制改正大綱が公表され、その内容が明らかになりました。会社、個人に対する改正の内容とその影響を解説します。

平成25年1月24日(木)9:30〜11:30

外形標準課税の実務ポイント

法人事業税における外形標準課税の適用にあたっては、給与、家賃等その経理処理や税務調整の有無により、実務上、その計算が煩雑になることがあります。制度の概要、実務上の論点、決算時に経理担当者が行うべき具体的な作業について解説します。

平成24年11月22日(木)9:30〜11:30

定期同額給与の期中改定の実務ポイント

役員給与に関する税制改正が行われてから5年が経過しようとしています。改正当初における条文解釈に関する混乱も各種情報の公表により、だいぶ落ち着いてきたように思いますが、まだまだ事例の積み上げが不足しているようです。今回は、これまでに出てきた事例の中でトピック的な事例をご紹介します。

平成24年10月23日(火)9:30〜11:30

財務分析による財務諸表の理解

企業の実態を知る上で財務諸表を理解することが必要です。M&Aの際や新規相手方との取引の際など相手企業の収益性・成長性や財務的な安全性を知ることは、意思決定や判断を行う上で大切な要素です。ここでは企業の財務諸表の理解を深める財務分析の手法を事例を交えて解説します。

平成24年9月19日(水)

知っておきたい中国現地法人の税務リスクとその対応策

この度、1994年から上海に駐在し、今では日系企業1,700社に会計税務、人事労務、経営に関するコンサルティングを行っている株式会社マイツCEOの池田博義氏をお招きし、ご自身の経験に基づく日系企業の失敗事例や問題点を語っていただきます。

平成24年7月27日(金)

中小・中堅企業のための海外進出の税務対策

海外取引に関する税務調査は一部の大手企業だけの問題ではありません。近年、中小・中堅企業においてこそ、海外進出に伴う税務対策は必須のものとなってきています。本セミナーでは、はじめての海外進出を検討されている企業様向けに、日本親会社が留意すべき税務上の基本的なポイントについて解説します。

平成24年6月19日(火) 9:30〜11:30(受付9:00〜)

税効果会計の実務

税効果会計は、大企業だけでなく中小企業にも重要な会計基準となっていますが、その適用に当たっては、税務の知識が必要になります。また、法人税率の引き下げなどの税効果会計に大きな影響を及ぼす税制改正も行われたところです。税効果会計の実務について、解説します。

平成24年5月18日(金) 9:30〜11:30

会社の資本金と税務

法人税の中小法人向け特例の適用の有無や、地方税の住民税均等割の算定など、資本金額により納税負担が異なる場合があります。また、資本等取引については、税務上は配当とみなして源泉徴収が必要な場合など、税務特有の処理も存在します。これらの取扱いについて、解説します。

平成24年3月22日(木)13:30〜16:30

消費税「個別対応方式」実務への対応

平成24年4月1日以後に開始する課税期間から課税売上高が5億円を超える事業者については、消費税の計算にあたって「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」を選択する必要があります。本セミナーでは、 個別対応方式の用途区分を中心に、課税売上割合の算出、システムへの対応についても解説します。

平成24年2月21日(火)

初心者のための法人税申告書の作り方

経理担当者にとって法人税の知識は必要不可欠となっているものの、確定申告書はその内容が複雑であり、その理解が難しいものになっています。本セミナーでは、確定申告書がどのように作成されるのかについて、実際に申告書を作成しながら分かりやすく解説していきます。

平成24年1月26日(木)

23年度税制改正と24年度税制改正大綱

11月30日に成立した改正法案において、法人税率の引き下げや課税ベースの拡大などが決定し、平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されることになりました。また復興財源のための3年間の定率増税も決定され、法人にとっては大きな影響のある改正内容となっています。平成24年度税制改正大綱の内容と併せて解説します。

平成23年11月24日(木)

国境を越えて働く社員の税務

今や中小企業も世界を視野に入れてビジネスをする時代となっており、労働役務のクロスボーダー化が一層進んでいます。給与所得者が国境を越えた時、税務上の取扱いはどうなるのか。基本的な検討手順、留意点をケーススタディを交えて解説いたします。

平成23年10月27日(木)

社内不正事例とその対策

粉飾決算や横領といった社内不正は、規模、業種により発生形態や頻度に差異はあるものの、どんな企業にも発生しうるのが現実です。社内不正を効果的に防止するためには、不正の本質を理解する必要があります。不正事例からその発生原因を分析し、不正防止のポイント、管理のポイントを解説します。

平成23年9月27日(火)

平成23年度改正による消費税申告実務への影響

平成23年度税制改正により課税売上高が5億円を超える事業者については、支払った消費税を全額控除することはできないことになりました。これに伴い、経理担当者の皆様は更なる消費税の知識が必要となりますが、実務への影響、今後の対応について解説していきます。

平成23年7月20日(水)

近年の労務トラブルとその予防策

企業にとって厳しい経済状況が続くなか、近年、労務トラブルが増加しているようです。 そこで、社会保険労務士法人大野事務所の野田好伸氏(特定社会保険労務士)に、近年の労務トラブルとその予防策について、ご講演いただきます。

平成23年6月21日(火)

法人税・はじめの一歩

税率が40%にも及ぶ法人税は、会社の利益を考えるうえできわめて影響の大きな項目です。 法人税算定にかかる基本のルールを把握しておくことは、一企業人としてもはや必須の知識ではないかと思われます。その法人税のルールのエッセンスを凝縮して、簡潔にお伝えします。

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