東京都港区の税理士法人 あいわ税理士法人/あいわAdvisory株式会社

 
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財務税務デューデリジェンス

財務税務デューデリジェンス

OVERVIEWサービス概要

上場会社や上場準備会社は、その経営戦略のなかで成長の選択肢としてM&Aを選択することが多く、対象事業のリスクを的確に把握するため、様々な面から調査が必要となります。あいわAdvisoryでは主に財務税務面の調査によりM&Aのリスクを把握し報告することで、会社のM&Aに関する意思決定を支援します。

REASON

  • POINT01豊富な支援実績

    上場会社系M&Aに対し年間約50件の支援実績があります。

  • POINT02M&Aに通じたメンバーが結集

    大手FASや税理士法人でM&Aに関与したメンバー多数が在籍しています。

  • POINT03スピーディな対応

    中小規模であれば1か月程度での対応も可能です。

PROBLEM

  • M&A条件の提示に対して、自社にとっての有利不利が判断できない
  • ディールサイズの大小から、予算に応じた調査をお願いしたい
  • スピード感ある意思決定のため、短期間で決着したい
  • 買収ストラクチャーについての評価もワンストップでお願いしたい
  • 同族経営や組織再編につき、複雑な税務面の買収リスクを整理したい

LINEUP

  • 財務デューデリジェンス

    財務デューデリジェンスは、財務面から対象事業の潜在的なリスクを分析し、対象事業のバリュエーションに影響を与える項目につきその影響額を定量化してご報告します。

    財務デューデリジェンスは、M&Aの対象事業について、主に以下につき財務会計面から調査を行い、その事業を獲得すべきかどうかの意思決定に有用な情報をご提供します。

    資産・負債の実態(実態B/S)

    財務デューデリジェンスでは、会計上のB/Sをもとに、不適正な会計処理の修正に加えて、含み損や簿外債務等の財務リスクは考慮した実態純資産を明らかにします。上場企業であれば監査済みの決算書等をもとに調査を行いますが、会計上の見積り要素の強い項目(減損・評価損・時価評価・引当金等)についてはその見積りの前提等に留意が必要となります。また、非上場会社であれば、税務会計や不適切な会計処理の修正や、オーナー関連資産の取扱い等に留意が必要であり、対象企業の属性ごとに異なったアプローチが必要となります。

    正常な収益力(実態P/L)

    財務デューデリジェンスでは、会計上のP/Lをもとに、会社の正常な収益獲得能力を計算します。そのため、会計処理の修正のみならず、M&A後のオーナー関連損益の修正や、M&Aによるシナジー効果の反映等により、単年度のキャッシュフロー獲得能力を明らかにし、インカムアプローチによる株価算定の前提となる足元の収益獲得能力を計算します。
    また、収益獲得能力の実績をもとに、対象事業の事業計画の妥当性を検証し、その計画達成の蓋然性を確認します。

  • 税務デューデリジェンス

    税務デューデリジェンスでは、対象会社が抱えている潜在的な税務リスクを検出します。

    対象企業が上場企業である場合には、税務調査等により検出されたリスクの整理や、過去の組織再編等における税務リスク等の検討が必要であり、非上場会社の場合には、オーナーに帰属するコストの損金性などは特に課税リスクが大きい傾向にあります。
    また、検出された税務リスクは以後の税務調査等でキャッシュアウトを伴うものであれば、潜在的な債務として実態純資産への反映が必要であり、M&Aの買収価格に影響を与え得る重要な項目となるため、調査の深度に留意が必要となります。

FLOW

  • ご相談

    デューデリジェンスを想定しているM&Aの案件概要をヒアリングし、希望される調査の対象範囲、スケジュールや想定予算をヒアリングし、お見積りの前提を明確にします。

  • お見積り

    ご相談で伺った前提条件をもとに、報告内容のイメージを共有するとともに、お見積りを提示します。

  • デューデリジェンス

    M&Aの案件関係者として、M&Aの対象会社への資料依頼やヒアリング等を通じて対象会社を財務税務面から分析し、報告書を作成します。

  • 報告書提出

    調査により明らかになった報告事項を報告書によりレポーティングし、M&Aに関する経営陣の意思決定に資する情報をご提供します。