東京都港区の税理士法人 あいわ税理士法人/あいわAdvisory株式会社

 
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事業承継

事業承継

OVERVIEWサービス概要

会社又は事業の存続及び持続的発展をサポートするブレーンとして、多様化する経営承継や資産承継に関する問題及びニーズを的確に把握し、お客様の経営課題や属性に合わせた最適な事業承継プランを提案すると共に、ワンストップでその実行を支援致します。

REASON

  • POINT01Client First(顧客優先)

    お客様のビジネスを十分に理解し、お客様の経営課題や成長ステージに合わせた最適な事業承継プランをご提案致します。

  • POINT02Flexibility(柔軟性)

    あらゆるタイプの事業承継にご対応致します。
    ・親族内承継
    ・親族外承継(MBO/EBO)
    ・外部への売却(M&A、IPO)

  • POINT03Speciality(専門性)

    高度な専門性及び豊富な実績に基づく確かなプロフェッショナル・サービスをワンストップでスピーディにご提供致します。

PROBLEM

  • 自社株式を、誰に、いつ、どうやって引き継いだら良いか検討したい
  • 自社株式の価値がどの程度であるか、また、自社株式を後継者に引き継ぐ際、どのような税金がどれくらい発生するか知りたい
  • 高止まりした自社株式の評価を何とかしたい
  • 事業承継に必要な納税資金をどうやって準備すれば良いかわからない
  • あちこちに分散してしまった自社株式の集約を図りたい
  • 自社の主導権争いや遺留分など、親族間でトラブルが生じない事業承継プランを検討したい
  • 子供が後を継ぎたがらない、又は、今のままでは子供に後を継がせるのが不安である
  • 「親族への承継」か「第三者への売却」か迷っている
  • 事業承継を契機に自社の組織体制の在り方を見直したい(持株会社体制の導入、合併や会社分割等によるグループ再編の実施、不採算事業の撤退、新規ビジネスの立ち上げ等)
  • そもそも、何から進めていけば良いか、何が必要なのか、わからない

LINEUP

  • 親族内承継

    高度な専門性とバランス感覚を兼ね備えたプロフェッショナル・サービスにより創業家の想いに寄り添った経営承継及び株式承継の実現をワンストップでサポートいたします。

    経営体制の持続的安定化

    後継者が事業承継後も安定した経営を続けていくためには、自社の議決権をなるべく後継者に集中させることが効果的です。専門的かつ技術的な対策が必要であり、また、自社の主導権争いや遺留分をめぐる親族間のトラブルが生じない様、後継者以外の親族から十分な理解と協力を得ることも肝要です。

    自社株式の承継方法と税務対策

    自社株式を後継者に承継する手法としては、譲渡、贈与及び相続が挙げられます。
    どの手法を採用するかによって、自社株式の評価ロジック及び課税関係や税負担に大きな違いが生じるため、慎重な判断と対応が必要です。

    バランスに配慮した対策の必要性

    円滑な事業承継を実現するためには、自社株式の評価額を適切に把握した上で、合理的な株価引下げ対策、納税資金対策、遺産分割対策をバランス良く検討すると共に、自社の経営哲学やビジネスに適した対策を実行する必要があります。

    <あいわ税理士法人のサービスライン>


    • 円滑な経営承継及び株式承継を実現するための事業承継スキームの立案及び実行支援(組織再編の提案及び実行支援、種類株式・属人的株式の活用、信託の活用、持株会社体制の導入支援、並びに、少数株主の整理等)
    • 株価引き下げ対策の提案及び実行支援
    • 自社株式の承継に係る納税資金対策の検討
    • 遺産分割案の提案及びシミュレーション
    • 事業承継税制の適用検討及び実行支援
    • 事業承継を契機としたタックス・プランニング(節税対策)の提案 等
  • 親族外承継(MBO/EBO)

    特殊なスキーム及び金融サービスを活用した事業承継をサポートいたします。

    創業家親族以外の者を後継者とする事業承継(親族外承継)として、MBO(Management Buy Out=経営陣による企業買収)及びEBO(Employee Buy Out=従業員による企業買収)が挙げられます。実務上、重視されるポイントは次の通りです。

    後継者における資金調達

    後継者は、自社株式又は自社の事業を買い取るための資金を準備する必要があります。後継者が自前で買収資金を準備することが難しい場合には、ファンドや金融機関からの投融資を前提としたMBO/EBOスキームの組成を検討する必要があります。

    創業家における納税負担

    創業家は、自社の株式又は事業を売却して得た利益に対して税金を負担しなければなりません。創業者利益の極大化を図る観点から、当該負担を極小化するためのスキームを検討することが重要です。

    この他、上場会社が株主の意向に左右されず中長期的に経営改革に取り組める様、「創業家又は経営陣による株式非公開化」が行われることがあります。株式非公開化においては、多額の買収資金が必要とされるケースが多く、一般的にはファンドや金融機関からの金融支援を前提としたMBOスキームが組成されます。

    <あいわ税理士法人のサービスライン>


    • 創業家親族以外の者を後継者とする事業承継スキームの立案及び実行支援
    • 上場会社の株式非公開化に係る各種財務税務アドバイザリー
    • ファンドや金融機関が対象会社にエクイティ・ファイナス又はデット・ファイナンスを実行する場合の当該対象会社に対する財務税務デューデリジェンスの実施
    • 当該対象会社が発行する株式の価値算定(株価算定)の実施 等
  • 外部への売却(M&A、IPO)

    後継者問題を解決に導くM&A(企業買収)又はIPO(株式公開)を前提とした事業承継をサポートいたします。

    創業家親族並びに自社の役員及び従業員以外の第三者に事業を承継する手段として、M&A及びIPOが挙げられます。

    M&A

    後継者として相応しい者が身近に存在しない場合、有力な買い手候補に自社を託すことができれば、「会社の存続」、「経営体質の改善・強化」、「取引先との関係維持」、「技術や営業ノウハウの承継」、「従業員の雇用確保」などを期待することができます。また、創業家は、M&Aの対価として金銭等を得ることができ、創業者利益の確保を見込むことが可能です。

    IPO

    自社の株式を市場に公開すること(株式上場)によって、自社の知名度が上がり、優秀な人材が集まりやすくなります。より多くの優秀な人材の中から後継者を選ぶことが可能です。

    あいわ税理士法人は、M&A案件を数多く取り扱っている「あいわAdvisory株式会社」と連携し、M&Aに関する各種財務税務アドバイザリー・サービスをご提供いたします。
    また、あいわ税理士法人は、税務顧問として数多くの上場準備会社に関与しており、そのうち毎年10社前後のお客様が株式上場を果たしています。我々は、株式上場に向けた資本政策アドバイザリーについて豊富な実績と知見を有しており、IPOを前提とした事業承継を支援する体制を整えています。

    <あいわ税理士法人のサービスライン>

    • M&Aに係るファイナンシャル・アドバイザリー(FA業務)
    • 買い手又は売り手に対するM&Aスキームの提案及び実行支援
    • 被買収会社に対する財務税務デューデリジェンスの実施
    • 被買収会社が発行する株式の価値算定(株価算定)の実施
    • SPA(株式譲渡契約書等)に関する各種財務税務アドバイザリー
    • 株式上場に向けた資本政策アドバイザリー
    • 税務意見書の作成
    • 税務当局への事前照会支援 等

FLOW

  • お問い合わせ

    まずは事業承継サービスのご説明と、抱えている課題や達成したい目標をヒアリング致します。ご面談は、弊社オフィス又はWEB会議のいずれかをご選択頂けます。

  • お見積り

    ヒアリングに基づき、必要な調査内容と報酬のお見積をご提示致します。

  • 契約締結

    会社様との間で契約書を締結し、業務開始となります。

  • 本アドバイザリー・サービスの進め方

    ① 貴社が抱える課題や問題を抽出し、これらを解決に導くスキームを提案します。
    ② 外部専門家(弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等)とのアライアンスを活用し、ワンストップでスキーム実行を支援します。