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法人向けサービス FOR CORPORATE/企業再生

企業を取り巻く環境は常に変化し、その生存競争は激しさを増しています。そんな中、図らずも業績の悪化が継続するなどの理由により、存続が危ぶまれる企業にとっては、その企業の永続的発展に向けた、企業再生のための何らかの措置が必要になります。
企業再生のパターンは大きく次の3つに分けられますが、あいわ税理士法人では、企業の状況に合わせた適切なサポートを行うことにより、企業再生を支援しています。

PATTERN 01 業績悪化の初期段階における再生

業績の悪化が継続しているものの、借入返済計画のリスケジュールや法的整理・私的整理を行わずに企業再生が可能となるケースもあり、このような段階から再生計画を実行する場合には、企業にとってのダメージも抑えられます。
この企業再生のための手法としては、不採算事業の売却・清算、遊休資産等の売却、管理部門や重複事業の統合による効率化、余剰人員の削減などのリストラ手法が挙げられます。
あいわ税理士法人では、これらの企業再生を行うためリストラ等の実行についてサポートし、企業の永続的発展に貢献します。

PATTERN 02 返済計画のリスケジュールを伴う再生

事業環境の急激な悪化や、業績悪化に対する対応の遅れなどにより、現状の借入返済計画では確実に資金ショートしてしまうような状況において、企業再生を行うためには、返済計画のリスケジュール(リスケ)が必要になるケースがあります。
このリスケを実行するためには、金融機関が納得する返済計画の作成、その返済計画の基となる事業計画の作成、そして、その事業計画を実行するためのリストラ等の事業再構築が必要となります。
あいわ税理士法人では、返済計画・事業計画の作成支援から、事業再構築のスキーム検討、金融機関との折衝、リスケ後のアフターフォローまで、様々な側面から再生成功のためのサポートを行います。

PATTERN 03 法的整理・私的整理による再生

法的整理・私的整理による再生は、対外的なイメージの悪化など企業にとってのダメージも大きく、また、これを実行するためには、大きな困難も伴います。
再生計画の策定に当たっては、企業の存続価値を清算価値よりも高く見せる必要があり、そのためには、不採算事業からの撤退、不要資産の売却、余剰人員の削減などありとあらゆる方策を適切にスピーディーに実行する環境を整える必要があります。
また、金融機関からの債務免除の益金算入、第二会社方式を使う場合などの、税務問題にも十分に注意する必要があります。
あいわ税理士法人では、これらを総合的にサポートし、法的整理・私的整理を成功に導きます。また、整理実行後のアフターフォローも行い、企業の永続的発展に貢献します。

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