令和８年度税制改正大綱が公表され、令和７年12月26日に閣議決定がされました。

　令和８年度税制改正では、「足元の物価高への対応」及び「強い経済の実現」をキーワードに、具体的には、「物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設するほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる。『強い経済』の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う。税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う。」（財務省「令和８年度税制改正の大綱の概要」より）などとされています。

本セミナーでは、多岐にわたる改正項目のうち、主に法人業務に関する項目を中心として、その内容を解説します。

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