令和７年度税制改正大綱が公表され、令和６年12月27日に閣議決定がされました。
　令和７年度税制改正では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行に対応し、またそれを更に発展させていくための税制改正を最重点事項としたうえで、「所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等を引き上げる。成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充する。国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行う。」としています。
　本セミナーでは、多岐にわたる改正項目のうち、主に法人業務に関する項目を中心として、その内容を解説します。

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