令和６年度税制改正大綱が公表され、令和５年12 月22 日に閣議決定がされました。令和６年度税制改正では、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。」などとされています。本セミナーでは、多岐にわたる改正項目のうち、主に法人業務に関する項目を中心として、その内容を解説します。

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