収益認識基準の自社への影響は？
全体像を学び適用イメージを掴む！

2021年4月以後に開始される事業年度より、「収益認識に関する会計基準」が上場企業に適用されています。
収益認識基準では、売上の計上方法が精緻化（厳格化）され、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法にも影響が出ることが想定されます。
売上という日々継続的に発生する行為に対する変更のため、現場への影響は決して小さくなく、さらに監査法人との見解が異なり対応に苦慮するケースも見受けられます。

上場準備企業においても今後対応が必須であり、会計監査対象期間に入る前に、収益認識基準を念頭においた会計処理の検討や業務フローの整備等を進める必要があります。
本セミナーでは、収益認識基準の全体像と対応ポイントをケーススタディを交えて解説。
メイン講演後のトークセッションでは、監査法人が実際の監査で重視した点をお伝えします。