事業を持たない持株会社（純粋持株会社）は、子会社からの配当金や経営指導料を収益として得ることで、はじめてキャッシュを獲得することができ、新たな投資や事業拡大のための資金を確保することができます。その際、キャッシュの最大化を図る上ではグループ全体の税効率が最適化するよう、持株会社の収益構造を設計する必要があります。「税」は確実にキャッシュアウトするコストであり、その効率化を検討することは当然であるといえるでしょう。
今回のニュースレターでは、税効率の観点から持株会社の収益構造を考えてみます。

事業を持たない持株会社の収益の内容は、主に以下の通りです。

• 経営指導料
  子会社を管理・統括し、経営上の助言等に対する対価として子会社から受け取る収益をいいます。経営指導料は持株会社において「益金」として法人税の課税対象となり、支払いをする子会社においては経費（損金）となります。
• 業務受託料（業務委託料）
  持株会社が子会社の経理、人事及び総務業務などを行い、その「個別業務」の対価として子会社から受け取る収益をいいます。業務受託料についても、持株会社においては法人税の課税対象となり、支払いをする子会社においては損金となります。
• 配当金
  子会社からの配当金となります。配当金については、親会社による子会社の株式所有割合により法人税の取扱いが異なりますが、100％子会社からの配当金については、原則として法人税の課税対象にはなりません。そして、配当金を支払う子会社でも（配当金は課税済の留保利益から分配されるものであるため）損金とはなりません。
  
  上記①②は法人税の課税所得を構成する「益金算入・損金算入（損金はマイナス項目）」となり、③は課税所得を構成しない「益金不算入・損金不算入」となりますが、これだけで税効率の最適化は判断できません。親会社における必要なキャッシュを算定し（株主に対する配当金も含まれる）、それをまかなうだけの収益の内容の組み合わせとそのボリューム及び金額のウェイトをどうするのかが重要となります。

これまで単体であった法人（単体法人）が、その営む事業を「子会社」として分離し、その上で（純粋）持株会社体制を導入した場合において、持株会社の収益構造の違いがグループ全体の税効率にどのような影響を与えるのかを簡単にシミュレーションします。なお、税率は一律に35％と仮定します。

① パターン１ 　持株会社の販売費及び一般管理費（販管費）を経営指導料と業務受託料でカバーする
持株会社で発生する販管費をカバーできるだけの経営指導料・業務受託料を設定し、子会社側は経営指導料等を負担しても、課税所得はプラスの状態を保ちます。
パターン１においては、単体法人の時の課税所得が、持株会社及び子会社にそれぞれ配分されるだけとなりますので、単体法人と比べて税負担に変動はありません。

② パターン２　 経営指導料の増額に伴い子会社の課税所得がマイナス（欠損金）となる
パターン１のケースよりも経営指導料を多く設定した結果、子会社側で欠損金が生じます。法人税は会社単位での計算となるため、持株会社の課税所得と子会社の欠損金を相殺することはできず、グループ全体での税負担が重くなります。

翌期以降に子会社で課税所得が生じれば、当期発生した欠損金と相殺することができるため、二期分で考えた場合にはトータルの税負担は変わりません。しかし、恒常的に子会社で欠損金が生じるような場合には、税負担の差異は解消されません。また、持株会社で「グループ通算制度」を活用すれば各社の課税所得を通算することはできますが、同制度は法人税のみが対象なり、地方税（事業税・法人住民税）まで含めると、やはり、税負担の差異は解消されません。


③ パターン３ 　持株会社の収益を100％子会社からの配当金のみとする
極端な例となりますが、持株会社の収益を配当金だけとした場合には、100％子会社からの配当金は全額課税されないため、持株会社において欠損金が生じます。また、子会社側では配当金は損金とならないため、パターン１と比べて課税所得が大きくなります。
パターン２と同様に、持株会社の欠損金と子会社の課税所得を相殺することはできないため、グループ全体の税負担が重くなります。