平成24年度税制改正により、退職所得課税が見直され、勤続年数5年以下の役員等の退職手当等について2分の1 課税が廃止されることになりました。以下、具体的な取り扱いについて説明いたします。

退職所得については、長期間にわたる勤務の対価（給与）が一時期にまとめて後払いされるものであることや、退職後の生活保障的な所得であること等を考慮し、退職所得控除額を控除した残額の2分の1を退職所得金額とされてきました。
上記の課税方法を前提に、短期間のみ在職することが当初から予定されている法人役員等が、給与の受取は少なくして、退職金を高額に受け取ることにより、税負担を回避している事例が指摘されてきました。
このように、一般従業員の退職金とは相当に異なる事情にあることを踏まえ、勤続年数5年以下の役員等の退職所得について2分の1課税が廃止されることになりました。

勤続年数5年以下の特定役員は、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算について、退職所得控除額を控除した残額を2分の1とする措置が廃止されることになりました。

＜改正前＞
退職所得に係る所得税額＝（収入金額－退職所得控除額（※））× 1/2 × 税率
＜改正後＞
退職所得に係る所得税額＝（収入金額－退職所得控除額）× 税率

• 法人税法第2条第15号に規定する役員
• 国会議員及び地方議会議員
• 国家公務員及び地方公務員

平成25年分以後の所得税について適用され、個人住民税は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。