平成30年度税制改正で創設された「非上場株式等に係る贈与税又は相続税の納税猶予及び免除の特例制度」を利用する際の検討事項を質疑応答形式で簡潔に整理した１冊。

出版社

中央経済社

定価

2,750円

発行日

2018年10月10日

書籍サイズ / ページ数

A5判/220頁

ISBN

978-4-502-28471-7

内容

第1章　事業承継をめぐる最近の傾向
　　Ⅰ　忍び寄る大廃業時代
　　Ⅱ　「同族経営は3代で終わる」の2つの意味
　　Ⅲ　日本初！国家戦略としての事業承継推進策
　　Ⅳ　要するに新事業承継税制とは何なのか？
第2章　これで十分！事業承継税制の迅速理解
　　Ⅰ　制度の概要
　　Ⅱ　新事業承継税制の創設（2018年度税制改正）
第3章　「その時」に備える　Q&A５５
　後継者が親族「内」にいるとき（親族内承継）
　　Ⅰ　事前の環境整備
　　Ⅱ　自社株式を後継者へ継承させる方法
　　Ⅲ　遺留分について
　　Ⅳ　税務対策の検討
　　Ⅴ　新事業承継税制（特例制度）を使う！
　　Ⅵ　事業承継税制以外の税務対策
　　Ⅶ　種類株式の活用
　　Ⅷ　少数株主への対応
　後継者を親族「外」から探すとき（役員・従業員への承継）
　　Ⅰ　役員・従業員に会社を引き継ぐ場合（概要）
　　Ⅱ　役員・従業員による事業承継の方法
　　Ⅲ　売買による事業承継
　　Ⅳ　贈与による事業承継
　　Ⅴ　個人保証および担保
　後継者がいないとき（M&A）
　　Ⅰ　M&Aによる事業承継の概要
　　Ⅱ　M＆Aの手法
　　Ⅲ　創業者利益の最大化と税務戦略
　　Ⅳ　売却価格の算定
　　Ⅴ　M&Aの手続きと流れ