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事例紹介/個人向け FOR INDIVISUAL

相続対策

■(生前贈与)H様

サービス内容
H様は東証1部上場企業の役員。ご自宅以外の財産の大半が現預金や上場株式などの金融資産。相続についての相談は初めてとのことでした。
まず、「相続シミュレーション」でH様の財産状況やご相続人の状況を把握。財産の大半が金融資産であるため、遺産分割や相続税の納税資金の問題はありませんでした。そこで、われわれはH様のお子様への金融資産の「生前贈与」をご提案。相続税と贈与税の税率を比較して、一番有利な金額で生前贈与することによる将来の相続税の節税メリットをご説明し、ご実行いただきました。
以来、贈与金額の決定から贈与契約書の作成及び贈与税の申告作業まで、毎年の「相続シミュレーション」の改定報告もあわせて、継続的にご依頼頂いております。

■(収益物件、相続時精算課税)S様

サービス内容
奥様を早くに亡くし、息子夫婦とご同居されているS様。お子様はお一人で将来の相続税をできるだけ節税したいとのご相談でした。 「相続シミュレーション」で検討した結果、S様が都内にご所有の賃貸マンションを「相続時精算課税制度」を利用してお子様へ生前贈与することをご提案。S様にマンション収入が入ってくることによる今後の相続財産の増加を抑え、将来の相続税の節税を図りました。 現在では、お孫様への現預金の生前贈与や毎年の「相続シミュレーション」の改定報告などで定期的にご相談に乗らせて頂いております。

■(共有不動産の整理・等価交換)N様

サービス内容
Nさんのご相談は、20年ほど前にお父様から相続した都内10か所ほどにある貸地についてでした。継続的に賃借人から地代が入ってくるので、このまま子供たちに相続させてもいいのではとお考えとのこと。 私たちは、まずすべての不動産の登記簿謄本を取り寄せ、権利関係を徹底的に調べました。すると、それらの不動産は、すべてNさんのお父様の相続で、NさんとNさんの弟さんとの2分の1ずつで相続したものであることが判明、現在もまだ共有名義となっていました。 共有名義の不動産は、共有者の同意なくして単独での処分ができないことから、私たちは「共有関係を解消すること」をご提案し、その手法として「不動産の等価交換」の活用を採用しました。 通常、共有名義を整理するには、不動産の売却により所得税・住民税の税金が発生しますが、この「等価交換制度」を利用したことによって、無税で共有関係を解消することができました。

■(物納・分筆)J様

サービス内容
Jさんは、都内に親から継いだ複数の不動産を所有されており、ほかに多少の金融資産があるものの、これまで特別に相続の準備はされてこなかったとのことでした。
そこで、まず「相続シミュレーション」でJさんの相続の全体像を把握。予想以上に不動産評価が高く、このままでは相続税の納税資金が不足することが分かりました。ご相続人は奥様とお子様お二人で、お子様はお二人とも会社勤めをされており、相続人ご自身の財産から、相続税の納税資金を捻出してもらうことは難しい状況でした。
そこで、不動産で相続税を納める「物納」をご提案しました。生前に物納予定財産を決めておき、事前に測量・分筆などを行っておくことによって、スムーズに相続手続きが行えるように準備。また、通常相続後にかかる測量費用などの余分なコストも節約することができました。あわせて相続人へも事前に説明しておくことにより、皆様にご安心頂きました。
相続贈与/事業承継 PROJECT TEAM

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