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事例紹介/法人向け FOR CORPORATE

経営計画作成支援

■製造業Y社

会社概要
売上高30億円/従業員数60名/未上場
サービス内容
Y社では、事業集約の一環からソフトウェア制作子会社であるP社の売却を検討していました。子会社では、特に将来の事業計画は作成していなかったため、弊社では、買い手に対する情報開示資料の作成をサポートしました。
売却対象会社に対するヒアリング及び基礎資料の入手を行い、将来5カ年の利益計画、キャッシュフロー計画等の事業計画と会社の主要情報を集約した開示資料(インフォメーション・メモランダム)の作成の代行を行いました。公認会計士、税理士といった専門家による合理的な事業計画の提供により、売却価格の最大化の実現に貢献しました。

■サービス業A社

会社概要
売上高8億円/従業員数30名/未上場
サービス内容
創業5年目のA社では、事業も軌道にのりはじめ、さらなる事業拡大を目指し、ベンチャーキャピタルからの出資を折衝していました。社長は、事業に関する戦略や予測はお持ちでしたが、それをベンチャーキャピタルに提示する事業計画にまでまとめきれずにいました。
我々は、経営者とともに会社の現状の把握及び分析を行い、またヒアリングを通じて事業上の問題やリスクの洗い出しを行い、より客観的で信頼性のある説明資料の作成をサポートしました。また5カ年の利益計画、資金計画についても、会社の現状把握・分析に基づき、合理的な計画を作成し、資金調達の成功に貢献しました。

■サービス業P社

会社概要
売上高28億円/従業員数70名/未上場
サービス内容
P社は、新規事業開始にあたり、銀行借入のための事業計画書の効果的な作成に苦慮していました。新規事業の収益の実現可能性は高く、会社の柱となる事業としてビジネスモデルには自信をお持ちでしたが、損益やキャッシュフローの合理的な計画にまでは、落とし込めていない状況でした。そこで新規事業を含めた事業計画策定に総合的なアドバイスがほしいとの依頼がありました。
ビジネススキームの詳細なヒアリング、そこから与えられるビジネス上の諸条件、業界の状況、会計・税務上の制約など様々な要素を考慮して、合理的な計画作りに専門家として適切なアドバイスを行いました。また、新規事業の強み・弱み等の特性を分析し、これを計画書に反映することで、合理的な数値の裏付けをもち、第3者に的確なアピールができる事業計画書の作成に貢献しました。

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