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事例紹介/法人向け FOR CORPORATE

連結納税

■サービス業D社

会社概要
売上高80億円/従業員数100名/JASDAQ上場
サービス内容
D社は過去の投資の失敗により多額の欠損金を抱えており、その有効活用が課題でした。複数社ある子会社の業績は比較的安定しており、好調であったことから「連結納税シミュレーション」を実行。連結納税採用に伴う将来のM&Aへの影響なども慎重に検討した結果、やはり節税効果が高いということで連結納税の採用をご提案し、採用して頂きました。 連結納税制度導入にあたっては、ソフトの選定から決算スケジュールの見直しや経理ご担当者への教育研修まで、幅広くサポートし、スムーズな制度移行に貢献しました。

■サービス業S社

会社概要
売上高4,000億円/従業員数6,000名/東証1部上場
サービス内容
S社は、株式移転により設立された持株会社で、株式移転完全子会社2社を含め、約20社の100%支配の子会社を有していました。S社は企業買収を頻繁に行なっていたため、連結納税加入の際の欠損金切捨や、営業権の時価課税の問題があったため、連結納税の採用を見送っていました。しかしながら、株式移転完全子会社の内1社の欠損金が自社で使い切れず、その欠損金をグループ内所得と通算するためには、株式移転から5年以内に連結納税を採用する必要があったこと、また、企業買収をした場合でも、一定の場合には、時価課税や欠損金の切捨の問題が発生しなくなる改正が行われたなどを理由として、S社は連結納税の採用に踏み切りました。
あいわ税理士法人では、上記採用までの過程において、様々なケースを想定した連結納税シミュレーションのサポートを行うとともに、連結納税採用決定後は、「ソフトの選定・マスタ構築」「グループ従業員の教育」「税金計算スケジュール」「連結納税採用前の税効果計算」などの点でもサポートすることで、会社のスムーズな連結納税の導入に貢献しました。

■卸売業R社

会社概要
売上高10億円/従業員数20名/未上場
サービス内容
R社は100%子会社T社を1社有しています。R社には自社で使い切れない多額の欠損金があり、T社は安定した利益が見込まれることから、連結納税の採用に踏み切りました。
しかしながら、R社には顧問税理士がおらず、連結納税の申告書を作成する段階になり、これを作成するスキルが自社内に無いことに気がついたため、急遽、申告書を作成することができる税理士を探すことにしました。
あいわ税理士法人では、法人税・地方税の見込み納付期限まで約1ヶ月という段階で、連結申告書作成の依頼を受けましたが、適切な人員を配置することにより、クライアントの希望する期限までに、申告書を完成させることができました。
連結納税/組織再編 PROJECT TEAM

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