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法人向けサービス FOR CORPORATE/不服申立

「税務調査を受けたが、課税当局からの指摘事項に納得がいかない」ということも当然あります。このような場合、自主的に修正申告することなく更正処分を受け、その後、不服申立制度(再調査の請求及び審査請求)を活用することができます。
あいわ税理士法人では、税理士として長年の経験を経たのち、国税不服審判所で国税審判官として数多くの審査請求事件に携わってきた専門家がクライアントをバックアップ致します。

不服申立制度とは

国税に関する法律に基づく処分(税務署長や国税局長が行う更正処分など)に不服がある納税者が、その処分の取消しを求めることができる制度です。

不服申立のサポート

「不服申立をしても、どうせ勝ち目はない」と考えている納税者は多いと思われます。しかし、

  • 再調査の請求については、納税者の主張が通った割合が7%~10%程度(平成23年度以降実績)、審査請求については、同割合が8%~14%程度(平成19年度以降実績)となっていること
  • 不服申立には費用がかからないこと

から、更正処分に納得がいかない場合は、不服申立制度を活用することをお勧めします。あいわ税理士法人では、不服申立に関するノウハウをご提供することにより、現在の顧問税理士をバックアップ致します。

不服申立の代理人

不服申立制度を有効に活用し、「納税者の勝利」を勝ち取るためには、経験に基づくノウハウが必要です。これらの業務は、税理士でも対応は可能ですが、どちらかといえば、弁護士が得意とする領域かもしれません。しかし、弁護士の場合には「コスト」の問題が付きまといます。
あいわ税理士法人では、経験豊富な元国税審判官である税理士が、「適正な報酬」で不服申立に関する代理人として前面に立ち、審査請求に対応致します。

税務訴訟への対応

不服申立において納税者の主張が通らなかった場合、次のステップとしては訴訟となります。税務訴訟の代理人は弁護士となりますが、訴訟の専門分野は多岐にわたり、税務訴訟を専門とする弁護士も決して多くはありません。
あいわ税理士法人では、税務の専門家の立場から「税理士補佐人」として弁護士と共にクライアントをサポート致します。

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