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法人向けサービス FOR CORPORATE/連結納税

企業グループの発展のために、税金コストの軽減を検討することは必要不可欠です。近年採用企業が増加している連結納税制度は、企業グループの税金コストを大幅に削減する可能性を秘めています。
当社では、連結納税に関して、導入の適否を検討する連結納税導入シミュレーションから連結納税開始後のサポートまで幅広いサービスを提供しています。

連結納税導入シミュレーションサービス

連結納税制度を採用した場合のメリット・デメリットを洗い出し、貴社グループが連結納税導入を採用すべきか否かを検討していきます。
連結納税シミュレーションを行うに当たっては、グループ企業各社について、以下の項目の確認が必要になります。

  • 損益予測(欠損金の解消予定含む)
  • グループ内の再編予定
  • 資産の時価評価課税
  • 子会社、孫会社の売却予定
  • 資産の売却予定
  • 税効果会計への影響
  • 試験研究費の税額控除
  • 導入時期による税金コストの違い
  • 外国税額控除
  • 導入した場合の人員増加や
    連結納税ソフト導入による費用増加

連結納税導入サポート

連結納税は単体納税に比べ制度が複雑であり、税金計算や申告書の作成について、より専門的な知識を要します。
連結納税制度導入を決定した会社がスムーズに連結納税制度に移行できるように、以下の項目についてサポートを行います。

  • 税金計算・申告書作成ソフトの選定およびソフトのカスタマイズ
  • グループ各社の経理担当者の連結納税対応能力のUP
    (勉強会等の実施)
  • 税金計算から申告書提出までのスケジューリング
  • 時価評価対象資産の時価評価額の算定
  • 申請書・届出書の作成
  • 連結納税開始前後の組織再編行為による影響の検討

連結納税導入サポート

連結納税は、連結納税グループへの新規加入や連結納税グループからの離脱時に、単体納税では行われない
独特の処理が必要になるなど、その開始後においても専門的な知識が必要とされます。
あいわ税理士法人では、連結納税開始後においても、会社が連結納税独特の制度に対応できるように以下のサポートを行います。

  • 連結確定申告書の作成またはレビューサービス
  • 四半期決算・本決算時の税金計算支援
  • 連結納税グループからの離脱に伴う影響額の試算および離脱に伴う届出・申告等の手続き
  • 連結納税グループへの加入方法の検討、その影響額の試算および加入に伴う届出・申告等の手続き
  • 税務調査対応
  • 組織再編が連結納税に与える影響の検討

連結納税サービス事例一覧

  会社名 会社概要
(業種・売上規模・会社数)
連結納税採用理由 サービス内容
1 L社
(連結親法人)
製造業(非上場)/
50億円/3社
親会社欠損金の有効利用 ・連結納税シミュレーション
・連結納税導入支援
・連結納税申告書作成
2 J社
(連結親法人)
卸売業(上場)/
2,000億円/8社
親会社欠損金の有効利用 ・連結納税申告書レビュー
3 T社
(連結親法人)
製造業(上場)/
4,000億円/21社
親会社欠損金の有効利用
子会社損失の損益通算
・連結納税シミュレーション
・連結納税導入支援
・連結納税申告書レビュー
4 S社
(連結親法人)
卸売業(非上場)/
10億円/2社
親会社欠損金の有効利用 ・連結納税申告書作成
5 T社
(連結親法人)
サービス業(上場)/
75億円/6社
親会社欠損金の有効利用
子会社損失の損益通算
・連結納税シミュレーション
・連結納税導入支援
・連結納税申告書レビュー
6 E社
(連結親法人)
サービス業(上場)/
110億円/3社
親会社欠損金の有効利用 ・連結納税シミュレーション
・連結納税導入支援
・連結納税申告書作成
7 G社
(連結子法人)
製造業(非上場)/
15億円
親会社欠損金の有効利用 ・個別帰属額の届出書作成
(連結納税グループの内の
子会社のみのサポート)
8 P社
(連結子法人)
子会社管理事業(非上場)/
20億円
親会社欠損金の有効利用
子会社損失の損益通算
・個別帰属額の届出書レビュー
(連結納税グループのうちの
子会社のみのサポート)
9 U社
(連結子法人)
製造業(非上場)/
80億円
親会社欠損金の有効利用 ・個別帰属額の届出書レビュー
(連結納税グループのうちの
子会社のみのサポート)

連結納税/組織再編 PROJECT TEAM

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