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連結法税・組織再編実行サポート

事例紹介

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事例紹介(連結納税実行サポート)

A社からL社までの各子会社の利益は、おおよそ0億円~3億円であり、損失が発生する会社は無く、 繰越欠損金を保有する会社もない。

この企業グループは連結納税を採用すると、TAXメリットが取れることが明らかでしたが、会社数が多く、また、連結納税の知識を有する社員もいないため、連結納税の採用を躊躇していました。

当法人の連結納税・組織再編実行サポートをご利用の結果・・・

連結納税導入メリットについての再検討、従業員の教育、連結納税ソフトの選定、決算発表までのスケジューリング等に関して、弊社で支援を行い、会社の体制を整えることにより、連結納税を採用することが可能となり、連結納税採用の結果、多額のTAXメリットを享受することができました。また、連結納税採用後の実際の連結申告書については、弊社の連結納税申告書レビューサービスにより、適正な連結申告書の作成を行うことができました。

会社内に、連結納税の知識を有する社員がいない場合でも、弊社の連結納税導入支援サービスにより、連結納税を採用し、多額の税務メリットを取ることができます。

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事例紹介(組織再編実行サポート)

A社グループではM&AアドバイザーのサポートによりC社を買収し、C社の事業部門の一部をB社に分割しました。分割以降はM&Aアドバイザーとの契約も終了したため、法人税申告書の作成はA社、B社、C社それぞれの経理担当者が行う予定でした。

当法人の連結納税・組織再編実行サポートをご利用の結果・・・

A社に対する調査の結果、A社グループでは通常の申告書の作成能力はあるものの、分割等の組織再編があった場合の申告書の作成能力はありませんでしたので、組織再編部分については、弊社により、申告書の調整項目の計算および表示方法の伝達を行い、適正な組織再編に関する申告書の作成を行うことができました。

組織再編に関する申告書の別表調整を正しく行わないと、税務上の資本金等の額を誤ることにより、地方税の計算を間違えたり、将来の資産の売却損益の計算を間違える可能性があります。

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