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連結納税シミュレーション

事例紹介

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グループ会社の全てに利益が出ている場合

“上記のケースでは、親会社に繰越欠損金もなく、また、各社の所得も全てプラスであるため、連結納税の導入にメリットは無いと考えていました。”

当法人の連結納税シミュレーションをご利用の結果・・・

“当法人による会社状況のヒアリングの結果、孫会社Fおよび孫会社Gはグループ外部へ売却する
可能性が高く、その売却損見込みが40億円程度であることが判明したため、連結納税を導入し、
TAXメリットを享受する可能性を残しました。”

事業計画から将来の利益計画や売却予定資産を把握することが重要です。

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同族会社2社のみでの連結納税採用

A社は不動産賃貸業、B社は精密機械機器の製造業を営んでいます。A社は、過去に行っていた事業(飲食店業)からの撤退に伴い、多額の損失が発生しており、現状の所得見込みからは繰越欠損金が切り捨てとなる可能性がありましたが、連結納税はグループ企業を多数有する大企業のみにしか関係ないと考え、特に対策はしていませんでした。(B社の事業上の制約からA社とB社は合併できません。)

当法人の連結納税シミュレーションをご利用の結果・・・

株式交換と連結納税を組み合わせることにより、連結納税のメリットが取れるために、
株式交換後に連結納税を採用しました。

グループ会社が2社であっても、連結納税を採用することにより、
大きな節税の可能性があります。

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