ホーム  >  事業承継チーム|事業承継の方法

事業承継チーム 経営者の方で、事業承継・相続対策に関するお悩みがある方

事業承継の方法

  • あいわの事業承継
  • 事業承継の方法
  • サービスの流れ

事業承継の種類

事業承継には、大きく「親族内承継」「親族外承継」の2種類があります。

親族内承継は、オーナーの子供などの親族へ事業承継するものであり、これまでの事業承継では、圧倒的にこの親族内承継が行われてきました。

しかし、ここ数年で、日本の事業承継の環境も大きく変わってきており、親族以外への事業承継が増えてきています。まったくの第三者への会社売却であるM&Aや役員・社員への承継であるMBOやEBOなど、事業承継の選択肢は広がっています。

また、株式公開(IPO)によって、オーナーの持ち株を一部資金化したうえで、後継者をより広く求めるという方法も有力な選択肢のひとつです。

親族内承継 親族外承継

ページTopへ

親族内承継

「だれにどの財産を承継させるのか」「相続税をいくら納めるのか」

親族内に後継者候補者がいる場合には、後継者問題の第一歩はクリアしていますが、その後の「相続対策」や「後継者育成」という問題をクリアしなければ、事業承継問題が解決したとは言えません。

相続対策では、納税資金の確保、相続税の軽減、遺産分割案の検討など多くのことを考えていかなければなりません。
事業承継の場合には、特に自社株式の承継がとても重要なテーマになります。
後継者に、どのタイミングで、どれだけ、自社株式を渡すのか(譲渡、贈与、遺贈など)。何ら計画を立てずに相続を迎えると、多額の納税や後継者が少数株主になってしまうという結末を招きかねません。

いつ?生前に承継すべきか? 相続時に承継すべきか?誰に?長男? 次男? 配偶者?どれだけ?すべて?半分ずつ?

 あいわ税理士法人では、2次相続を見据えた遺産分割・税金のシミュレーションをし、お客様にとって最適なプランをご提案させて頂きます。

事例 親族内承継の場合(相続対策)

改善前 会社オーナーの事業承継の場合、財産が自社株に偏っていることが多く、次のような問題が生じます。

  • 自社株の評価が高く、相続税が多額になる
  • 自社株は換金しにくいため納税資金が不足する
  • 後継者以外に渡す財産が少なく、相続人間で不平等が発生する

あいわ税理士法人の相続対策の結果・・・

改善後 合併を活用した自社株対策に加え、生命保険も活用し相続人・会社がともに発展する提案となりました。

POINT01 A社とB社の合併

合併により自社株の評価方式が変わり、評価額が引き下げられます。

POINT02 生命保険の見直し

生命保険を見直し、納税資金と自社株以外の財産を確保します。

POINT03 遺言書の作成

遺留分を考慮した遺言書を作成し、将来の円滑な遺産分割を保証しました。

ページTopへ

外部承継

昨今、親族内で後継者が決まっているケースというのは、約50%という統計が発表されています。それでは後継者がいない約50%の会社は、廃業するしかないのかと言うと、そういうわけではありません。第三者に経営を委ねて事業承継を行うという方法も残されています。

M&A

親族内に後継者がいない場合でも、その会社が魅力的な会社で、他社との事業シナジーが見込める場合には、会社を売却・統合することも可能です。その際に、以下のようなポイントに留意する必要があります。

  • どのように(株式譲渡、合併、分割、事業譲渡、株式交換など)
  • いくらで譲渡できるのか
  • 税金が課税されるのか
  • 退職金はもらえるのか
  • 金融機関の連帯保証は外れるのか など
MBO/EBO

現在の役員や従業員で承継する者がいる場合には、それも一つの承継方法となります。廃業し従業員が路頭に迷うようなことがあっては、経営者としてもいたたまれない気持ちでしょう。MBO/EBOのメリットは、現在の役員や従業員がそのまま事業を承継することにより、全くの第三者が経営の指揮をとるよりもスムーズに承継ができる点にあります。

IPO

将来の相続対策を考えた場合に、非上場の自社株式は評価が高いにもかかわらず、資金化ができず、相続税の納税資金の準備に苦労するということがあります。そのような場合には、株式公開するということも選択肢の一つとして考えられます。株式公開することにより自社株式が市場で流通するため、自社株式の売却資金を納税資金に充当することができます。また、上場企業となることで社内外からの後継者候補の選択肢も広がります。
ただし、株式公開するためには、内部統制構築やIFRSに係る作業負担や専門家への報酬負担などさまざまな負担が生じますので慎重な検討が必要です。

事例 外部承継の場合(M&A)

改善前 M&Aの場合、できるだけ高く売りたい「売手」と、できるだけ安く買いたい「買手」の利害が対立し、交渉が難航することも多くあります。

あいわ税理士法人の相続対策の結果・・・

改善後 オーナー個人だけでなく会社も含めた事業承継対策をとることによって、双方にとってメリットのある提案になりました。

※売手には上記以外に譲渡所得税がかかります。

POINT01 退職金の支給

会社からオーナーに対して退職金(5億円)を支給することによって節税(2億円)します。

POINT02 買手にとってのメリット

買手にとっては退職金の分、会社の価値は減少しますが、実際の価値より安い金額で買収でき、支出も抑えられます。

POINT03 売手にとってのメリット

売手にとっては退職金とあわせて当初より多くの収入が得られます。

ページTopへ