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相続シミュレーション すべての相続・事業承継対策は「相続シミュレーション」からはじまります。プロジェクトチームが、お客様の現状を把握し、その課題を探ります。

シミュレーション事例

  • 相続シミュレーションの必要性
  • シミュレーション事例
  • サービスの流れ

あいわ税理士法人で実際に行った相続対策について、ご紹介させていただきます。

ケース①

後継者に事業を承継したい

ご相談者様は会社オーナー。相続人は奥様と子供5人の計6人。子供のうちの1人が後継者として決まっていました。
ご相談者様の所有財産に占める自社株式の比率は20%程度、それ以外に自宅他いくつかの不動産と金融資産(上場株式など)をご所有されていました。

相続シミュレーションによるご提案

ご相談者様に遺言を残されることをご提案しました。
自社株式とそれにかかる相続税の納税資金相当の金銭を後継者に残すこととし、奥様ほかの相続人にもそれぞれ相続させる財産を明確にしました。

相続人が多く、それぞれの相続人の抱える事情も大きく異なることから、後継者へ自社株式がきちんと承継できるかどうかがポイントでした。

「遺言書」

遺言書は特定の人に特定の財産を遺したい場合に有効な手段です。公証人に作成してもらうのが確実です。

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ケース②

納税資金の準備をしたい

相続人は子供3人。財産は不動産(ご自宅、賃貸アパート3棟、時間貸駐車場と更地)だけ。アパート建設に係る銀行からの借入金が2億円ほどありました。
借入金の返済のために余裕資金はほとんどなく、またこれまで相続税の試算はしたことがないということでした。

相続シミュレーションによるご提案

ご相談者様に相続税の物納(金銭に替えて、土地の現物で納税)をご提案しました。不動産の評価が予想以上に高く、相続税は1億円以上かかる見込みでした。そこで、生前に更地を物納用に分筆しておき、各相続人の納税資金の手当てをしました。

所有不動産の評価が高く、借入金を差し引いても相当の相続税が予想されました。相続税の納税資金を捻出できるかどうかが
ポイントでした。

「物 納」

物納とは、期限内に相続税額の金銭納付が困難なときに、相続財産そのもので納付する制度です。

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ケース③

自社株式を承継したい

ご相談者様は先代から継いだ事業会社3社の経営者。ご所有財産は、その3社の株式を保有する持株会社A社株式と不動産賃貸業を営むP社株式のほか、ご自宅と金融資産でした。
ご相続人は奥様と事業承継者であるお子様のお二人でした。

相続シミュレーションによるご提案

ご相談者様にA社によるP社の吸収合併をご提案しました。これにより適用される株価算定方法が変わり、A社の株価が劇的に下がりました。そのタイミングでA社株式の生前贈与を行い、自社株式のお子様への承継も完了しました。

自社株式の評価が非常に高く、金融資産の大部分は相続税の納税資金に充てられる見込みでした。いかに自社株式の評価を引き下げるかがポイントでした。

「自社株の評価」

自社株式の評価方法には、①純資産価額方式、②類似業種比準方式、③配当還元方式の3種類があります。

※複数社を所有の場合、その組み合わせ(合併・株式交換・株式移転etc)により、株価対策が可能です。

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ケース④

生前に財産を渡したい

ご相談者様は会社役員。ご自宅以外に、お父様からご相続された賃貸不動産を数件と1億円程度の金融資産をご所有されていました。
二人のお子様は独立・ご結婚されており、いまは奥様と二人で都内マンションにお住まいでした。

相続シミュレーションによるご提案

ご相談者様に賃貸不動産のお子様への生前贈与をご提案しました。賃貸用の不動産は低い評価額で生前贈与ができ、また贈与を受けるお子様に賃料収入が入るために、相続税対策と合わせて、ご相談者様の所得税対策まで行うことができました。

ご相談者様には給与収入のほか、不動産の賃料収入もあり、将来、相当の相続税が発生する見込みでした。いかに相続税を節税するかがポイントでした。

「生前贈与」

生前贈与は、相続財産を減らす確実な手段です。また、住宅取得資金などの贈与については、非課税枠もあります。

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ケース⑤

後継者を育てたい

ご自分で創業された会社3社を経営するご相談者様には相続人がいませんでした。
一生現役を続けるとのお考えでしたが、会社の将来を考えると、そろそろ後継者を育てる必要性を感じていらっしゃいました。

相続シミュレーションによるご提案

ご相談者様に3つの事業会社を統括する持株会社の設立をご提案しました。事業会社の経営は、それぞれの従業員に承継し、ご相談者様は、持株会社の社長として、グループ企業の統括に専念することとしました。同時に、事業会社から役員退職金の支給を受けることにより、事業会社の節税も図りました。

自ら創業した3つの事業会社を、後継者を育成しながらいかに承継していくかがポイントでした。

「組織再編」

持株会社の設立や親会社による子会社の吸収合併など、会社法の活用により、様々な組織形態によるグループ経営が可能です。

このほかにも、相続の事前対策には様々な方法があります。

  • 経営承継円滑化法
  • 代償分割・換価分割
  • 相続時精算課税
  • 納税猶予制度
  • 延納
  • など

相続には、明確な目標を持った対策が必要です。重要なのは、誰にどのようなカタチで残したいのか、を明確にすることです。私たち、あいわ税理士法人は、事前に十分な相談とシミュレーションを行った上で、真に効果のある対策をご提案致します。

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