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事例紹介/法人向け FOR CORPORATE

公益法人

■財団法人S

会社概要
売上高1億円/従業員数30名
サービス内容
Sは最終製品Aに関する産業全体を振興させることを目的に設立された財団です。Sは新法施行前に設立された特例民法法人であったため、一般財団法人か公益財団法人に移行する必要がありましたが、その存在意義や税制上のメリットなどを考慮し、公益財団法人へ移行することとしました。
あいわ税理士法人では、公益認定を受けるための申請書類の作成サポートなどを行い、公益財団法人へのスムーズな移行に貢献するとともに、通常の業務においても、公益法人に用いられる特殊な法人税・消費税・源泉所得税などについてアドバイス等を行うことにより、財団法人の運営に税務的な側面から貢献しています。

■財団法人T

会社概要
売上高1億円/従業員数10名
サービス内容
Tは調査・研究を行うシンクタンクとして設立されましたが、昨今の経済情勢により、国等からの補助金も減少が続いたため、新たな事業の柱を育てないと、財団の存続に影響を及ぼしかねない状況でした。Tは、これまでのノウハウの有効活用のためには、財団の存続が社会のためにも必要であると考えていたため、一般財団法人への移行を決断しました。
あいわ税理士法人では、一般への移行認可の申請書類の作成等をサポートするとともに、通常の業務においても、税務会計の面で財団法人の運営に貢献しています。

■学校法人S大学

会社概要
売上高130億円/従業員数1,000名
サービス内容
S大学は監査法人からの紹介でした。税務調査が進行中でしたが、これまで顧問税理士がいなかったこともあり、最終結論の段階でその取りまとめの依頼を受けたのが始まりでした。
税務調査後、その結果を踏まえ改善策をご提案。同時進行でこれまでの税務申告内容を確認し、収益事業の計算及び消費税申告の基礎資料の集計に問題点が発見されました。特に収益事業はその範囲の確定や経費の集計に特有のノウハウが必要であるため、学内の他部門への資料依頼の方法も含めて抜本的な見直しを行っています。

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