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事例紹介/法人向け FOR CORPORATE

税務調査対策

■小売業H社

会社概要
売上高18億円/従業員数80名/未上場
サービス内容
会社を設立して6年目のH社は、順調に業績を伸ばしておりましたが、会社の成長に管理体制の整備が追い付いていないことが課題でした。税務調査をまだ受けたことがなく、当面の社長の心配も税務調査のことでした。
そこで、弊社の「税務調査シミュレーション」をご提案し、税務調査官の視点で管理部門の課題を洗い出すと同時に、その解決策のご提案をさせて頂きました。また、シミュレーションを実行するなかで、多額の滞留在庫が帳簿上そのまま計上されていることが分かり、これらの不良在庫の処分や評価損の計上による節税をご提案したところ、社長様には大変お喜び頂きました。

■製造業T社

会社概要
売上高260億円/従業員数300名/JASDAQ上場
サービス内容
新規に顧問契約を受けるに当たり、税務調査シミュレーションと同様の手法・視点に加え、M&A時に行われる税務デューデリジェンスの要素も加味して実施したものです。
その結果、「役員保険に係る給与課税」「繰延資産の償却」「ソフトウェアに係る税務処理と試験研究費の税額控除」「棚卸資産の評価」などの問題点が浮かび上がりました。特に試験研究費の税額控除は、弊社からの積極的な提案により適用を検討し、結果、1億円以上の節税が図れるものでした。また、調査の過程で、社長が誤認識していた全従業員に係る保険契約の内容も明らかになり、早急な対応の指示が人事部長になされました。

■サービス業T社

会社概要
売上高400億円/従業員数550名/東証マザーズ上場
サービス内容
調査対象はT社のほか、社長であるオーナー個人及びその資産管理会社を対象とするものでした。社内の管理体制はしっかりとしているため、弊社の立会いは必要に応じてというものであり、法人自体の調査対応は経理部員の方に任せ、弊社は専らオーナーの個人周りに関する調査対応に従事することになりました。
個人の投資に係る所得や貸付金利息の取扱いのほか、資産管理会社における親族への役員給与、社宅・車両の取扱いなどが論点として指摘されましたが、判例・裁決事例などを基に反論を行いました。結論の最終場面では、弊社の顧問を務める国税OBの税理士も動員し総力戦で対応を行い、是認を勝ち取りました。

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