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事例紹介/法人向け FOR CORPORATE

企業再生

■アパレル業N社

会社概要
売上高20億円/従業員数100名/未上場
サービス内容
アパレル業であるN社は、多ブランド戦略が裏目に出たため、ブランド構築をするために投下した資金の回収が厳しい状況となり、資金繰りがショートし、事業を存続させるためには、民事再生法の適用を受けざるを得なくなりました。 当法人では、民事再生法の適用を受けるために必要な申請書類や、事業計画の作成、監督委員への対応などを行うとともに、債務免除益に対して、期限切れ欠損金をぶつけることにより、課税が生じないようにするなどのサポートを行い、民事再生の成功に貢献しました。

■製造業T社

会社概要
売上高500億円/従業員数500名/上場
サービス内容
T社は最終製品の製造業で創業来30年堅実に利益を生み出しており、10年ほど前から、関連する部品の製造会社を複数社買収し、業績の安定と業容の拡大を目指していました。しかしながら、買収した部品製造会社の業績が振るわず、そのことが創業事業である最終製品の製造業の存続にまで影響を与える可能性があると判断し、部品の製造業からは全て撤退することを決断しました。
あいわ税理士法人は、税金コストやビジネス上の制約等を念頭に置き、会社と撤退の手法について検討を重ね、過去に買収した複数の事業について、事業譲渡・会社分割・会社清算・株式売却等の手法のうち、その事業ごとに最も適したものを選択し、部品の製造業の撤退をサポートしました。

■不動産賃貸業S社

会社概要
売上高10億円/従業員数5名/未上場
サービス内容
S社は部品製造業を営んでいましたが、中国・東南アジアからの安価な部品の流入などにより、業績は下降する一方であったため、部品製造業からは撤退し、保有する工場や営業所の跡地を利用して不動産賃貸業を行うこととしました。 不動産賃貸業の業績は順調に推移したものの、部品製造業時代の借入の返済負担が重く、部品製造業時代に発生した欠損金の切捨により、法人税が発生する時期からは、資金繰りがショートすることが予想されました。 資金繰りショートを避けるためには、債権カットは避けられない状況でしたが、事業再生の手法として、民事再生法等の法的整理手法を用いた場合、テナントから預かる建設協力金等をカットせざるを得ず、その場合テナントの退去が進み、事業の存続が懸念されました。 そこで、あいわ税理士法人は、私的整理を進めるために事業譲渡を使った会社分割スキームの構築、事業計画(返済計画)の作成、金融機関との折衝などで会社をサポートし、金融機関から債権カットの承諾を得て、事業再生の成功に貢献しました。

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