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法人向けサービス FOR CORPORATE/組織再編

近年、組織再編が活発に行われ、企業グループの発展に大いに貢献しています。
この組織再編は以下のような様々な局面で行われるため、スキームの計画・実行にあたっては、その局面に応じた視点が必要となります。

  • 企業買収の局面で行われる組織再編
  • 企業グループ内組織再編
  • 事業承継を効果的に行うための組織再編
  • 企業再生の局面で行われる組織再編

あいわ税理士法人では、組織再編税制に精通し、合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物出資・事業譲渡・現物分配などの様々な手法について、豊富な経験を持つ税理士が組織再編に関する業務をサポートします。
このサポートにより、欠損金の使用引継制限・時価課税・みなし配当課税などの組織再編において発生する様々な問題を解決します。

企業買収の局面で行われる組織再編サポート

企業買収には様々なスキームがあり、どのスキームを選択するかにより税務コストが大きく異なるケースがあります。
また、買収後において、買収側の企業グループ全体のグループ内再編を行うことも多く、この買収後の再編も見据えたスキームも検討する必要があります。さらには、買収会社が連結納税制度を採用している場合には、買収スキームおよび買収後の再編が、連結納税に与える影響まで考察することが求められます。
あいわ税理士法人では、これらの複雑で多面的な問題を勘案して、スキームの策定・提案を行います。

企業グループ内で行われる組織再編サポート

グループ会社を多数有する企業グループにおいては、グループ各社の事業を統合・分割・清算等をすることにより、グループ全体の経営の効率化・最適化を図るケースがあり、その手法として、合併・会社分割・現物分配等の再編手法を用います。
また、連結納税制度を採用している会社が組織再編を行う場合には、単体納税の場合と異なる取り扱いになりますので、組織再編が連結納税に与える影響を検討する必要があります。
あいわ税理士法人では、この組織再編スキームの実行に当たってクリアすべき課題を全て解決したスキームの策定・提案を行います。

事業承継を効果的に行うための組織再編サポート

事業承継に際しては、株主や事業内容の整理が必要になるケースがあり、これらを効果的に行うために組織再編の手法を用いることができます。また、組織再編を行うことによって、株式の承継コスト(贈与税等)が抑えられるケースもあります。
このように、組織再編は事業承継の局面においても、効果的に使用できるケースが多く、あいわ税理士法人では、事業承継対策として、組織再編を効果的に取り入れる提案を行っています。

企業再生の局面で行われる組織再編サポート

第二会社方式による企業再生においては、事業譲渡または会社分割の手法が用いられます
また、本業やコア事業に集中するために、会社清算や会社分割による切り離しを行ったり、管理機能などを集中させるために合併や吸収分割などを行い、企業再生時のリストラの手法として組織再編が用いられるケースもあります。
あいわ税理士法人では、組織再編を効果的に取り入れた企業再生スキームの提案を行っています。

組織再編申告書作成サポート

組織再編後の税務申告書では、通常の申告書とは違う特殊な別表処理が求められます。また、税務関係の届出においても、組織再編を行った場合にのみ提出が求められるものがあります。
これらの別表処理を誤ったり、届出を忘れるなどした場合には、大きな税務トラブルに発展するケースが多く、最新の注意が必要になります。
あいわ税理士法人では、これらの申告書・届出書の作成をサポートすることで、それらの税務リスクの排除に貢献します。

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