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法人向けサービス FOR CORPORATE/公益法人

社団法人・財団法人

新制度への移行

平成20年12月1日より新しい公益法人制度が始まり、それまでの民法の下に設立された社団法人・財団法人は特例民法法人となり、平成25年11月30日までに公益社団法人・財団法人または一般社団法人・財団法人への移行手続きをしなければなりません。
その移行の検討に当たっては、それぞれのメリット・デメリットを考慮し、その法人に適合した形態への移行をすることが求められています。
あいわ税理士法人では、特例民法法人からの移行に際して、メリット・デメリットを十分に検討し、その選択についてのアドバイスをするとともに、移行に伴う申請書類の作成・提出等の様々な手続きについてもサポートすることで、新制度へのスムーズな移行に貢献します。

移行に当たって検討すべき課題

  • 税制上の優遇処置
  • 社会的ステータス
  • 事業活動上の制限

会計税務

社団法人・財団法人は会計税務ともに一般の株式会社とは違う制度が適用されます。会計においては、ここ数年で頻繁に改正された公益法人会計基準があり、作成する財務諸表も株式会社とは違います。また、税務においても、法人税・消費税・源泉所得税等に特別な措置が適用されることがあります。
あいわ税理士法人では、これらの制度に精通した税理士が、社団法人・公益法人のスムーズな運営をサポートします。

学校法人

学校法人における非収益事業に対しては課税は行われませんが、収益事業に対しては課税が行われます。昨今の教育機関を取り巻く厳しい経営環境を反映し、収益事業に関する学校法人の関心も高まっていますが、その分、税務に関する慎重な検討が必要となります。
学校法人の数は、一般事業会社に対してその絶対数が圧倒的に少ないため、学校法人の会計税務問題に精通・対応できる税理士の数も決して多くはありません。様々な特異な論点に対してもクライアントと共に、その場しのぎにならない、発展的な視点での問題解決を目指します。

  • 法人税における収益事業・非収益事業の区分と経費配分に関する検証
  • 消費税申告に関する特殊問題への指導
  • 源泉所得税・固定資産税・印紙税に関する固有の論点への対応
  • 学校法人会計への対応

事例紹介 FOR CORPORATE

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